老い支度はいつから始める？50代・60代・70代の目安と最初にやること

「老い支度はいつから始めればいいのだろう」「50代では早いのか、60代や70代からでも間に合うのか」と迷っていませんか。

老い支度には、国が定めた一律の開始年齢はなく、自分で考え、選び、行動できるうちに少しずつ始めることが大切です。

目安を置くなら、50代から資産や契約など身近な情報を整理し、60代では医療・介護、任意後見、遺言など必要な準備を具体化していくと進めやすくなります。

この記事では、老い支度を始める年代の考え方から、年代別にやること、最初に手をつける順番、元気なうちに準備する理由まで、初めての人にも分かりやすく整理します。

老い支度はいつから始める？決まった年齢はなく「元気で判断できる今」が始めどき

老い支度をいつから始めればよいのか迷っているなら、まず知っておきたいのは、「○歳から始めなければならない」という決まった年齢はないということです。

大切なのは年齢そのものよりも、自分で考えたり、家族と話し合ったり、必要な手続きをしたりできるうちに少しずつ準備を始めることです。

年齢の目安をあえて示すなら、50代から身近な整理を始め、60代で医療・介護・財産などの準備を具体化していく方法が現実的です。

ただし、この年代分けは行政が定めたルールではありません。

健康寿命や各制度の仕組みなどを踏まえた、老い支度を進めるうえでの実務的な目安と考えてください。

目安なら50代から少しずつ始め、60代で具体化する

老い支度の開始年齢について、国が「50歳から」「60歳から」などと一律に定めた公的な基準は確認されていません。

そのため、50代になったから急いですべてを決める必要もありませんし、60代になったから手遅れということもありません。

一方で、50代から少しずつ準備を始めることには一定の合理性があります。

厚生労働省が公表している2022年の健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳です。

健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活を制限されずに暮らせる期間を指します。

同じ2022年の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳で、健康寿命との差は男性8.49年、女性11.63年あります。

この数字を「老い支度を終える期限」と考えるのは適切ではありません。

厚生労働省が「健康寿命までに老い支度を済ませてください」と推奨しているわけでもありません。

ただ、荷物を整理したり、住まいについて考えたり、銀行口座や保険を確認したりする作業は、想像以上に体力と集中力を使います。

引っ越しをするときに段ボール100箱を一日で片付けるより、毎週1箱ずつ整理したほうが楽なのと同じですね。

老い支度も一気に完成させようとせず、50代から負担の小さい作業を少しずつ進めると続けやすくなります。

たとえば50代なら、預貯金や保険を一覧にしたり、使っていない契約を見直したり、大切な書類の保管場所を整理したりするところから始められます。

60代になったら、そこから医療や介護の希望、住まい、遺言、任意後見など、将来の判断に関わる内容へ広げていくイメージです。

つまり「50代ですべて終わらせる」のではなく、「50代から軽く始め、60代で具体化する」と考えると無理がありません。

70代からでも遅くないが、判断能力が必要な準備は先送りしない

「もう70代だから老い支度を始めるには遅いのでは」と心配する必要はありません。

老い支度には一律の開始期限がないため、70代以降でも、できることから始められます。

ただし、老い支度の中には本人の判断能力が十分なうちに準備することが重要なものがあります。

代表的なのが任意後見制度です。

任意後見制度とは、将来、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理などを任せる人や内容をあらかじめ契約で決めておく制度です。

法務省では、本人が十分な判断能力を有している時点で契約する制度として案内しています。

つまり、「70歳になったから急ぐ」というより、自分で内容を理解し、比較し、決められるうちに考えることが重要なのです。

同じことは医療や介護の希望についてもいえます。

厚生労働省の「人生会議」では、自分が大切にしたいことや望む医療・ケアについて、もしものときが来る前から考え、家族や大切な人などと話し合うことが案内されています。

老い支度というと、遺言や葬儀の準備を思い浮かべる人もいるかもしれません。

しかし実際には、「どんな生活を続けたいか」「介護が必要になったらどうしたいか」といった自分の希望を言葉にすることも、大切な老い支度の一つです。

70代以降から始める場合も、まずは今の自分ができることを整理すれば十分です。

預貯金の一覧をつくる、家族に大切な書類の場所を伝える、医療や介護について希望を話すなど、小さな準備から進められます。

老い支度の本当の始めどきは「○歳になったとき」ではなく、自分で考え、選び、行動できる今です。

年代別に見る老い支度の始めどき｜40代・50代・60代・70代で何をする？

老い支度は何歳からでも始められますが、年代によって優先したい準備は少しずつ変わります。

40代以前は生活情報の整理、50代は資産や将来の希望の棚卸し、60代は具体的な制度や手続きの検討、70代以降は重要な準備を先送りせず進めると考えると整理しやすいでしょう。

ただし、以下の年代別の目安は、国や自治体が定めた老い支度の開始基準ではありません。

健康寿命や制度の性質、民間で紹介されている準備例などを踏まえて整理した実務上の目安です。

40代以前なら、いきなり遺言や介護施設について考える必要はありません。

スマートフォンやパソコンのサービス、保険、サブスクリプション、緊急連絡先など、普段の生活で使っている情報を整理するだけでも立派な老い支度になります。

たとえば、自分しか知らない契約が何十件もある状態は、家の中に鍵のかかった引き出しがたくさんあるようなものです。

どこに何があるのかを一覧にしておくだけで、自分自身の管理も楽になります。

50代は、老い支度を本格的に意識し始める一つのタイミングとして考えやすい年代です。

預貯金や保険、不動産、住宅ローンなどを整理しながら、これからどこで暮らしたいのか、介護が必要になった場合にどうしたいのかを少しずつ考えていきます。

まだ元気だからこそ、老後の選択肢を広く比較できる時期ともいえます。

60代では、これまで整理してきた情報を基に、将来必要になる可能性がある準備を具体化していきます。

たとえば遺言の作成を検討したり、判断能力が低下した場合に備えて任意後見について調べたり、介護や住み替えについて家族と話したりする段階です。

定年退職などで生活環境が変わる場合は、お金や住まいをまとめて見直す機会にもなります。

70代以降から老い支度を始めても、決して遅すぎるわけではありません。

ただし、本人の理解や判断を前提とする契約や、大きな財産を動かす判断は、先送りしすぎないことが大切です。

全部を一度に片付けようとすると負担が大きいため、まずは家族へ重要書類の場所を伝える、預貯金や保険を一覧にする、医療や介護の希望を話すといった取り組みから始めるとよいでしょう。

どの年代にも共通するのは、「その年代で何を終わらせるか」よりも「今の自分にできる準備は何か」と考えることです。

老い支度は年代ごとの宿題ではなく、生活や家族、自分の希望の変化に合わせて少しずつ更新していく準備です。

老い支度は何から始める？最初にやることを順番に整理

老い支度を始めようと思っても、財産、介護、遺言、葬儀など考えることが多く、「結局どこから手をつければいいのだろう」と迷いやすいですよね。

最初は身近な情報を整理し、その後に医療・介護、判断能力の低下への備え、遺言などへ広げていくと無理なく進められます。

いきなり人生の最後まで決めるのではなく、今日できる小さな整理から始めるのがポイントです。

まずは連絡先・資産・契約・重要書類を棚卸しする

最初に取り組みたいのは、現在の生活に関する情報を「自分以外の人でも分かる状態」にすることです。

難しい法律の勉強を始める必要はなく、ノートやパソコンなどに情報を書き出すだけでも構いません。

まず、緊急時に連絡してほしい家族や親族、大切な友人などの名前と連絡先を整理します。

次に、銀行口座、保険、不動産、ローン、クレジットカード、定期的に料金を支払っているサービスなどを一覧にしてみましょう。

ここで大切なのは、金額まで完璧に記録することより、「何を持っていて、どこを確認すれば分かるのか」を整理することです。

たとえば銀行口座なら、金融機関名や支店名など、必要になったときに存在を確認できる情報をまとめておくと分かりやすくなります。

保険証券や不動産関係の書類なども、家のあちこちに分散していると、必要になったときに探すだけで大仕事になります。

重要書類を一つの場所にまとめたり、保管場所を一覧にしたりしておくと、自分自身にとっても管理しやすくなります。

スマートフォンやパソコンを日常的に使っている人は、ネット銀行、ネット証券、通販サイトなどのデジタル上の契約や資産も忘れず確認しておきましょう。

ただし、暗証番号やパスワードを誰でも見られる場所へそのまま書いておくのは避けたほうが安全です。

どんなサービスを利用しているかと、必要な情報をどのように確認できるかを分けて整理すると、利便性と安全性の両方を考えやすくなります。

ここまでできれば、老い支度の土台はかなり整います。

まず「自分しか知らない情報」を減らすことが、最も始めやすい老い支度です。

次に医療・介護の希望、任意後見、遺言などを具体化する

身の回りの情報を整理したら、次は将来の希望や手続きについて考えていきます。

最初に取り組みやすいのが、病気や介護が必要になったときに、自分がどのような暮らしや医療を望むのかを言葉にすることです。

厚生労働省では、「人生会議」として、自分が大切にしたいことや望む医療・ケアについて前もって考え、家族や大切な人、医療・ケアチームなどと話し合う取組を案内しています。

ここで重要なのは、一度ですべてを決めることではありません。

「できるだけ自宅で暮らしたい」「家族の負担が大きくなる場合は施設も考えたい」など、今の気持ちから話してみるだけでも十分な一歩です。

将来、自分で財産管理などを行うことが難しくなった場合への備えとしては、任意後見制度もあります。

任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来任せたい人や事務の内容をあらかじめ契約しておく制度です。

そのため、任意後見は「判断できなくなってから考える制度」ではなく、判断できるうちに検討する制度と理解しておくことが大切です。

なお、2026年6月には成年後見制度や遺言制度の見直しを含む民法等の改正法が成立し、同年6月24日に公布されています。

成年後見制度については後見・保佐制度を廃止して補助制度へ一元化するなどの見直しが盛り込まれていますが、2026年8月時点では成年後見制度の見直し部分はまだ施行されていません。

制度を利用するときは、改正後の内容と現在利用できる制度を混同しないようにしましょう。

財産を誰にどのように残したいかについて具体的な希望がある場合は、遺言について考える段階へ進みます。

自筆証書遺言については、作成した遺言書を法務局で保管してもらう「自筆証書遺言書保管制度」もあります。

法務省によると、保管申請の手数料は遺言書1通につき3,900円です。

エンディングノートに希望を書くだけで、遺言と同じ法的な効果が生まれるわけではありません。

財産の承継など法的な効果を必要とする内容については、遺言など適切な方法を検討する必要があります。

一方で、老い支度を始めたばかりの段階から、任意後見や遺言まで一気に決める必要はありません。

「情報を整理する、希望を考える、家族と共有する、必要に応じて制度を使う」という順番で、一段ずつ進めれば十分です。

老い支度を元気なうちに始めたほうがいいのはなぜ？

老い支度を元気なうちに始めたほうがよい最大の理由は、年齢そのものではなく、体力と判断力に余裕があるほど、自分の希望に沿って選択しやすいからです。

身の回りの整理だけなら後からでもできますが、住まいを見直したり、医療や介護について話し合ったり、将来に備えた契約を検討したりするには、ある程度の時間と判断力が必要になります。

「まだ元気だから必要ない」と先送りするより、元気だからこそ少しずつ始めると考えるほうが、老い支度の負担を分散しやすくなります。

健康寿命を考えると体力に余裕がある時期から進めやすい

老い支度を早めに考える理由の一つとして参考になるのが、平均寿命と健康寿命の違いです。

健康寿命とは、健康上の問題によって日常生活が制限されることなく生活できる期間を指します。

厚生労働省が公表している2022年の健康寿命は、男性72.57歳、女性75.45歳です。

一方、同じ2022年の平均寿命は男性81.05歳、女性87.09歳でした。

平均寿命と健康寿命の差は、男性8.49年、女性11.63年になります。

ただし、健康寿命の72歳や75歳を「老い支度の締め切り」と考えるのは適切ではありません。

厚生労働省が、この年齢までに老い支度や終活を終えるよう推奨しているわけではないからです。

ここで注目したいのは、「平均寿命まで時間があるから後でよい」とは単純に考えにくいという点です。

たとえば、長年ためた荷物を処分するには、箱を運んだり、必要な物と不要な物を判断したりする作業が発生します。

住み替えを検討する場合も、物件を調べ、現地へ足を運び、お金や生活環境を比較する必要があります。

金融機関や保険の契約を整理するときも、書類を探したり内容を読み比べたりするため、思っている以上に集中力を使います。

こうした作業を何十個もまとめて片付けるのは、夏休み最終日に宿題を全部終わらせようとするようなものです。

時間と体力に余裕がある段階から一つずつ済ませておけば、後になって負担が集中するのを避けやすくなります。

その意味で、50代や60代など比較的元気な時期から少しずつ取り組むことには、実務上の合理性があると考えられます。

健康寿命は老い支度の期限ではなく、「元気な時間を準備にも使う」という考え方の参考にする数字です。

医療・介護の希望や任意後見は「自分で考え、伝え、判断できるうち」が重要

老い支度の中には、荷物整理のように後からでも進めやすいものだけでなく、本人の意思や判断能力が重要になるものがあります。

その代表例が、医療や介護についての希望を伝えることです。

厚生労働省では「人生会議」として、自分が大切にしたいことや望む生き方、もしもの際に望む医療やケアについて前もって考え、家族や大切な人、医療・ケアチームなどと話し合う取組を案内しています。

つまり、病気になってから初めて考えるのではなく、自分の考えを言葉にできる段階から話し合っておくことが大切です。

もちろん、今決めた内容を一生変えてはいけないわけではありません。

年齢、健康状態、家族関係などが変われば、希望が変化することもあります。

そのため、一度で完璧な答えを出そうとするより、「今はこう考えている」と伝え、必要に応じて話し直すほうが現実的です。

判断能力が重要になるもう一つの例が、任意後見制度です。

任意後見制度は、将来自分の判断能力が不十分になった場合に備え、本人に十分な判断能力がある時点で、任せる人や事務の内容をあらかじめ契約しておく制度です。

ここから分かるのは、老い支度では「何歳になったか」だけを基準にするのでは足りないということです。

自分で説明を理解し、選択肢を比較し、意思を伝えられるうちに検討することが重要です。

「70歳になったら考える」「介護が必要になったら考える」と年齢や出来事だけで区切ってしまうと、その時点の状況によっては選べる方法が狭くなっている可能性があります。

反対に、元気なうちなら家族とも落ち着いて相談でき、必要なら専門家へ確認しながら時間をかけて選べます。

老い支度を早めに始める目的は、不安を先取りすることではなく、将来について自分で選べるうちに選択肢を残しておくことです。

まとめ｜老い支度は「何歳から」より、できることを今から始めよう

老い支度はいつから始めるべきかという疑問に対して、まず覚えておきたいのは、国が定めた一律の開始年齢はないということです。

老い支度は「○歳になったら始める」のではなく、自分で考え、選び、行動できる今から少しずつ進めるのが基本です。

年齢の目安を置くなら、50代から身近な整理を始め、60代で医療・介護・財産などの準備を具体化していくと無理なく進めやすいでしょう。

老い支度という言葉から、遺言や葬儀、介護施設など大きな決断ばかりを想像すると、どうしても腰が重くなります。

しかし実際には、銀行口座や保険を一覧にする、重要書類の場所を確認する、家族へ自分の希望を少し話すといった小さな行動から始められます。

その土台ができてから、医療や介護についての希望、任意後見、遺言など、必要性の高い準備へ一つずつ広げていけばよいのです。

特に、本人の判断能力を前提とする制度や契約については、「もっと高齢になってから」と決めつけて先送りしないことが大切です。

反対に、老い支度のすべてを短期間で完成させる必要もありません。

生活環境や健康状態、家族関係、自分の価値観が変われば、以前に決めた内容を見直すことも自然です。

老い支度は、一度書いて閉じる本というより、暮らしに合わせてページを書き足していくノートのようなものだと考えると分かりやすいでしょう。

まずは今日、連絡先を一つ整理する、使っている銀行や保険を書き出すなど、短時間でできることを一つ選んでみてください。

小さな準備でも、始めれば「何も分からない状態」から一歩前へ進めます。

「老い支度はいつから」と迷っている今こそ、自分にできる最初の一つを始めるタイミングです。